標記について、今後、小規模事業者の事業再建を支援するための補助事業が実施されることを想定し、添付書類として活用の可能性があることから、被害のあった損壊箇所等の画像を保存をお願いいたします。
直近の事例として、今年の６月２８日から７月８日にかけて中国地方を襲った「平成３０年７月豪雨」では、甚大な被害が生じた災害であったことから、小規模事業者持続化補助金（災害型）の募集が行われました。その際、直接被害を証する公的証明（罹災証明書等）が必要となりましたが、この公的証明に代わるものとして、申請書類の所定欄への「申請者自身の被害状況記述（証拠写真の添付が必須）」も可能とされました。
今回の災害に係る補助事業等につきましては、現在不明ですが、通知がありましたらお知らせしますので、ご配意願います。
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