標記について、中小企業庁から次のとおり調査協力の依頼がありましたので、お知らせ致します。
なお、本調査は、中小企業庁が平成１６年度から毎年実施している統計調査で、中小企業の経営等の実態を明らかにし、中小企業施策の企画・立案のための基礎資料を提供することなどを目的に実施されるものです。
１．調査対象企業 中小企業庁が無作為選定した約１１万企業。
【調査対象範囲】
①建設業、②製造業、③情報通信業、④運輸業、郵便業、⑤卸売業、小売業、
⑥不動産業、物品賃貸業、⑦学術研究、専門・技術サービス業、
⑧宿泊業、飲食サービス業、⑨生活関連サービス業、娯楽業、⑩サービス業
に属する中小企業。
２．調 査 票
（１）７月下旬以降、調査対象企業宛に、中小企業庁から直接郵送されます。
（２）調査内容は、企業の概要や平成30年度の決算、委託や研究開発の状況などです。
３．提出期限 令和元年８月３０日（金）
４．問い合わせ先 「令和元年 中小企業実態基本調査事務局」
TEL:０１２０－２６２－５３５（フリーダイヤル）
０３－６２６４－４６７１（直通）
５．そ の 他
（１）中小企業庁の協力依頼文 別添のとおり
（２）令和元年 中小企業実態基本調査 掲載記事例文 別添のとおり
