コロナ禍での感染症対策と経済活動の両立が依然として求められている中、「働き方改革」も３年目を迎えました。 ４月からは中小企業への同一労働同一賃金が施行され、 ２２年 ４ 月からはパワハラ防止対策が中小企業の皆様にも義務化されます。
今回、使用者側に立って、日夜ご活躍されている岸田弁護士を講師にお招きし、最新の労務リスクやコロナ禍で新たに発生している労務トラブル・休業補償問題・在宅勤務での問題について実例を盛り込み、企業経営者目線で、対応策や予防策について解説します。
※詳細は別添資料をご確認下さい。
