日本政策金融公庫総合研究所「調査月報」

「調査月報」は、中小企業に関する実態調査結果や工夫事例をタイムリーに紹介しています（月刊）

内閣府消費者庁「消費者意識基本調査」

消費者庁では、日頃の消費生活での意識や行動、消費者事故・トラブルの経験等を聞き、消費者問題の現状や求められる政策ニーズ等を把握することを目的に「消費者意識基本調査」が実施されております。

「全国家計構造調査」は、家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的とする基幹統計調査です。
2019年に「全国消費実態調査」を全面的に見直し、名称を変更しました。

家計消費状況調査は、世帯を対象として、購入頻度が少ない高額商品・サービスの消費やICT 関連消費の実態を毎月調査しています。調査結果は、個人消費動向の分析のための基礎資料として利用されるとともに、国の景気動向を把握するための基礎資料としても利用されています。